台湾・中国(1)

台湾の最大野党「民主進歩党」が、党の政策をめぐって混迷を深めている。



 台湾の最大野党である民主進歩党(民進党)は、次期の総統選挙をにらんで党の綱領についての議論を進めてきたが、やはり、中国に対する考え方を巡って纏まった見解が出せないでいる。
 これについては、党綱領の中心的な支柱とも言える「台湾共和国樹立」の基本姿勢は、従来通り維持した形であり、現在の台湾が「独立した国家である」とする「台湾前途決議文」も維持することになりそうだ。

 この背景には、中国の東シナ海、南シナ海への強硬な海洋進出に対する配慮は否めないところであろうが、2016年に行われる総統選挙までに、現政権に対抗し得るだけの確固とした「党内香料」が示せるかは、今後の動向次第では、一層、現政権に対する姿勢は、困難なものになることは間違いない。

 中国共産党の習近平主席は、台湾に親族が居住することもあって、もちろん、政治的な意味での行動であるが、台湾に何度も往き来しているのであるが、こうしたことも台湾の中国国民党の馬英九現総統の政治姿勢は、中国寄りであると思える。

 また、前総統の陳水篇氏が「中国との対立」姿勢を明確に示して来ていただけに、民進党の蘇貞昌主席は今後の党運営に苦慮が強いられる結果となっているようだ。

 民進党の今後は、「中国との対話」路線を維持していきながら、台湾の現状が独立国家としての体裁が整っていないとする一般国民、ことに「民進党支持」者との意思の疎通と、党の基本綱領の一つである「台湾国家樹立」に向けての積極的な行動と展開が求められることになりそうだ。




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  • 最終更新:2014-01-10 18:05:16

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